そして国内源泉所得とは日本国内からの所得のこと言います。給料も国内の会社からもらっている場合は、国内源泉所得と思われそうですが、海外で仕事をしているわけですから、収入は海外での役務の提供と言うことで、国内源泉所得には該当しません。
ですから多くの海外出張サラリーマンは、納税管理人を選任する必要がありません。
ただし日本国内の会社からの役員報酬は、国内源泉所得となりますが、非居住者の役員報酬は、源泉徴収され課税関係が終了しますので、特に納税管理人を選任する必要はありません。
一般的に納税管理人が必要な方は、日本国内に不動産があり賃貸収入のある方は、国内源泉所得となり申告義務が発生しますから、納税管理人を選任する必要があります。

自宅のみ所有されていて賃貸されてない場合には、国税の納税管理人は必要ありませんが、売却した場合には納税管理人が必要となります。また所得税等の国税のほかに、固定資産税などの地方税にも納税管理人は必要となります。

私どもでも納税管理人の代行も行っておりますので、いつでもご相談ください。